社風に合わないと敬遠していたが、会議所職員からの熱心な勧めも専門家派遣を利用した。
自社の取り組みを明確化し、専門家の目線を通すと新たな発見があり、やや取り組みきれていない部分についても、専門家によってリードされすんなりと進められることとなった。
取り組み内容を整理した段階で、社員にも共有し全社的な取り組み仕上げ、今後「健康優良法人」の認定を受けるという目標もできたため、ブランド向上に向け邁進する。

きっかけは「皆が一生懸命作っている製品をもっと知ってもらおう」という想いから。
全社員参加のプロジェクトの１つであったＳＤＧｓの取り組みだったが、社員間でコミュニケーションを活発化し、自由な発想で廃棄物を活用した商品化のアイデアが生まれた。
大きな変化として、社員が主体となって企画・立案を頑張ってくれるようになり、廃棄されるものをどう使うかなど、考え方が変化した。

「地域の困りごとを解決し、地域のインフラ」になると想いで施設を運営。コロナ禍でよりその想いが強くなり、原点に立ち返えろうと自社のあり方を徹底的に考え直した。
「立ち止まって、考え、調べる」「地域とつながる」を実行した結果、地域の皆様から受け入れられたことが最も大きな成果。新聞や地域のメディアに取り上げられ、宣伝効果を高め、来客数が増加した。事業の成果が数字として明確に現れ始めた。

安心・安全な社会実現を目指し、全ての人に信頼される持続可能な物流インフラを提供、社員の健康維持、地球温暖化・資源枯渇の問題改善に向けたより良い環境づくり、子供たちへの支援活動に取り組んだ。
「まずは、やれることからやる！」「楽しくやる！」主体的に行動することで、仕事に充実感を感じ、社内風土も良くなり、社風に共感して、採用活動に繋がった。

社員の「働きがい・やりがい」を最大化をすることをテーマに、社員へ組織力診断アンケートやヒアリングを実施し、意見や悩みをまとめた。社員からの要望が多かった時差出勤や時間有休、ノー残業デーを整備することにより、仕事と生活の調和の実現ができた。