事業継続計画
自然災害や緊急事態に
よるリスクから企業を守る
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大地震
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自然災害
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パンデミック
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情報漏洩
企業が緊急事態時の被害を最小限に抑え、
事業が継続できるように
対策や方法をまとめた計画
大地震や集中豪雨など不測の事態が発生した状態でも、あなたの会社は経営を続けることができますか?
こうした緊急事態に遭っても、人命を守り、会社を存続させる行動計画が「事業継続計画(BCP)」です。
万一の事態に備えて、少しずつできることから始めてみましょう。
事業継続計画(BCP)について
動画で分かりやすく紹介しています!!
事業継続計画（BCP）の大切さ
BCPを策定・
運用している会社
従業員の安全確保
物的被害の縮小化を実現
事業の早期復旧が可能
取引先・お客様からの信頼向上
BCPを策定・
運用していない会社
安否確認の遅れ
機材やデータの破損や紛失
復旧が後手に回り
経営の悪化・顧客の流出
BCP取組状況チェックリスト
「事業継続計画(BCP)」の策定に入る前に、あなたの会社の現在の事業継続能力を診断してみましょう。
下記のチェックリストの設問にお答えください。
事業継続能力の強化ポイントが
簡単に分かります!!
- 災害が勤務時間中に起こった場合、勤務時間外に起こった場合、あなたの会社は従業員と連絡を取り合うことができますか？
- 定期的に避難訓練を実施していますか?
- 応急救護法や心肺蘇生法の訓練を受けた従業員がいますか?
- 緊急事態発生時に、支援が到着するまでの従業員の安全や健康を確保するための災害対策計画を作成していますか？
- 会社周辺の地震や風水害の被害に関する危険性をハザードマップなどで把握していますか？
- 会社の建物や工場は地震や風水害に耐えることができます？
建物や工場内にある設備は地震や風水害から保護されていますか？
- 会社の工場が操業できなくなる、仕入先からの原材料の納品がストップする等の事態に備えて、代替で生産や調達する手段を準備していますか？
- 事業に必要な物資を管理し、リストを更新していますか？
- 情報のコピー又はバックアップを定期的にとっていますか?
- あなたの会社のオフィス以外の場所に情報のコピー又はバックアップを保管していますか?
- 主要顧客や各種公共機関への連絡先リストを作成する等、緊急時に情報を発信・収集する手段を準備していますか？
- 操業に不可欠なコンピュータ等のIT機器が故障等で使用できない場合の代替方法がありますか?
- 1週間又は1カ月間程度、事業を中断した場合の損失額を把握していますか？
- 1カ月分程度の事業運転資金に相当する額のキャッシュフローを確保していますか？
- 災害後に事業を再開させる上で現在の保険の損害保険範囲が適切であるかどうかを決定するために保険の専門家と相談していますか？
- 社長であるあなたが出張中だったり、負傷した場合、代わりの者が指揮をとる体制が整っていますか?
- あなたの会社が自然災害や人的災害に遭遇した場合、会社の事業活動がどうなりそうかを考えたことがありますか?
- 緊急事態に遭遇した場合、あなたの会社のどの事業を優先的に継続・復旧すべきであり、そのためには何をすべきか考え、実際に何らかの対策を打っていますか?
- 災害復興に対して地元の企業として協力できることを考えたことはありますか？
- 取引先及び同業者等と災害発生時の相互支援について取り決めていますか？
あなたの会社に足りない項目は
上記の内容で
足りない項目を確認する。
- 被害を最小限に抑えて人命を守る
- 事業運営を見直して経営を守る
- 会社や取引先の情報を守る
- 復興後の雇用を守る
- 地域や取引先との信用を守る
地震、台風水害、土砂災害などの想定される自然災害に対しては、状況に合わせた的確な行動をする必要があります。小牧市が発行する「小牧市防災ガイドブック」を活用して、被災時に何ができるかを事前に備えておきましょう。
- 従業員の安否確認
- 安否確認の連絡は基本として
「従業員」から「会社」とします。 - 送信者は「自分の安否」と「出社・帰社・直帰の意向」について報告します。
- 会社は「安否確認シート」に送信者の安否情報を記録します。
- 防災マップを作成しよう
- 会社や自宅のハザードマップを確認し、従業員及びご家族の安全を確保するため、避難するための手順を事前に定めておきましょう。愛知県では「マップあいち（https://maps.pref.aichi.jp/）」を作成し情報を提供しています。
- yahoo!防災アプリ
- 小牧市はヤフー株式会社との協定により、緊急地震速報や防災情報、災害マップによるリアルタイムな被災状況や避難場所の情報などをアプリで簡単に確認できる情報発信を行っています。また、防災行動の作成や備蓄品リストや持ち出し品リストの確認ができます。
感染症に対する対策
災害時には、感染症の拡大リスクが高まります。特に避難所では、衛生状態を保つことが大切です。
手洗いや除菌・消毒を行なえるよう準備しておきましょう。
- あなたの会社の重要商品名は
- 災害発生時においても会社は、限りある人員や資機材を使って事業を継続させなければいけません。被害状況を正確に確認した上で、最優先で製造・販売しなければならない重要商品を取り決め、被害を最小限に抑える手筈を事前に実行しておくことが重要です。
- 被害状況の確認
- 災害発生後の状況を正確に確認できたら、早急に復旧するために「誰が」・「何を」するのかを事前に決めておきましょう。また状況を見極めた上で事業再開時期の設定を行いましょう。
災害により顧客情報や取引先の重要な資料データが破損や流出した場合、大きな信用問題に発展する場合があります。
クラウドなど複数の環境（物理的に分散された環境） を使ったデータの分散保管や紙データのPDF化を行い、同時被災の恐れのないバックアップ体制を事前に整備しましょう。
- 情報資産バックアップリスト
- 最重要データのバックアップを定期的に行い、その保存先と管理者名を明確にしておきましょう。
- 重要顧客・取引先リスト
- 顧客情報や取引先との連絡事項、備品・資材等の仕入れ先など重要な連絡先を記載して、早期の復旧を実現するための対策を行いましょう。先方も被災されている場合も想定して、代替案も事前に検討しておきましょう。
- フェーズフリーの取り組み
- 災害時における外部給電器として社用車に電気自動車を採用するなど、日常でも非常時でも活躍する“フェーズフリー”な商品を積極的に採用すると会社の防災対応能力も高まります。
ベッドになる強化ダンボールや懐中電灯になるデスクライトなど、普段から使用するオフィス用品を被災時に役立つフェーズフリー商品に変えてみましょう。
- 緊急時の人員確保について
- 従業員やそのご家族の負傷、交通機関の停止等により、一部の従業員が出社できなくなるケースも想定されます。従業員の安全と被災後の雇用を守るには、緊急時の責任者（または代理責任者）を明確にして、迅速な意志決定を行うことが大切です。
被害の状況により必要な従業員が出社できなくなった場合、代行できる従業員の育成や代替人員の検討を事前に行う必要があります。緊急時における人員の対策・担当者・実施時期を検討し、結果を記入してください。
- 資金調達・保険等の確認/申請について
- 災害時および復興後に資金調達を行う際、予めどの程度の金額が調達可能かを検討しておきましょう。また、融資の条件や相談窓口、必要な手続きなどを事前に確認しておくことも重要です。保険の場合なら、実損査定に必要な手続きや支払いまでに要する時間なども確認しておきましょう。
企業の役割は、売上を上げることだけではありません。関係する取引先や仕入先はもちろん、周辺地域に対して与える影響を洗い出し、企業として守るべきものを定義して、事業継続計画における基本方針を定めましょう。
- 事業継続の考察
- あなたの会社が自然災害や人的災害に遭遇した場合、会社の事業活動がどうなりそうかを考えてみましょう。
- 復興支援の考察
- 災害復興に対して地元の企業として協力できること、地元住民の生活安定のために提案できることは何かを考えてみましょう。
- 帰宅困難者対応
- 災害による大規模な交通の寸断等により帰宅が困難となった従業員やお客様、地域の皆様の安全確保のために、非常時備蓄品の準備をしておきましょう。
- ［非常時備蓄品の一例］
- ●飲料水●食料品 ●仮眠スペース（毛布・シュラフ）●簡易トイレ（緊急用トイレ袋） ●カセットコンロ●やかん●鍋/皿/割り箸/スプーン ●電気ストーブ●使い捨てカイロ ●乾電池/充電池/バッテリー など
食料品を備蓄する際は、月1回を目処に食べたら買い足す行為を繰り返し、
ローリングストック法常に新しい非常食を備蓄するを行いましょう。
